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(続)とある最底辺歯科医の戯れ言集

日本語が不自由な歯科医師のろくでもないお話 コメントは承認制

歯科医師会が発表した「歯科医師受給問題の経緯と今後への見解」について考えてみる。

歯科医師会が出した「歯科医師受給問題の経緯と今後への見解」を読んだ。

皆さんの中にもすでに読んだ方もいるだろう。

 

色々と長々と述べられているが、引っかかった所をピックアップしていきたい。

 

過去から現在まで、日本歯科医師会は「歯科医師需給問題」を、基本的に歯科医療の「質」をどのように確保・充実させていくかという視点で、一貫して変わらぬ主張を行ってきた。
歯科医療はその大部分を公的医療保険制度の下で行われている。
良質な歯科医療を国民に提供するためには、十分な時間的余裕をもって安心して患者中心の治療を行える環境が必要であり、そのための基盤整備として歯科医師が安定した歯科医院経営を行えることが重要である。
しかし低い技術評価の診療報酬制度の中での診療は、経済的に不安定な歯科医院経営を余儀なくされ、新しい技術・機材の導入、優秀なスタッフの確保などを困難にし、より良質な歯科医療サービスの提供を阻害することになっている。現在の歯科医師の数量的な供給状態は、その環境に重大な支障をもたらすほど過多であり、なんらかの需給バランスの調整が必要である。

 

低い技術評価の診療報酬制度は歯科医師が減れば高くなる?

高点数の歯科医院は狙い撃ちで指導されるのに高くなるとはとても思えない。

歯科医師が減れば指導がなくなる?

歯科医師が減れば保健診療の請求の大枠が減るので1医院の平均点数が上がる?

どんどん医療費を圧縮したい厚労省にそんな考えある?

歯科医師を減らせば業界が助かる!という根拠はあるのだろうか?

 

直接的「質」の確保の観点から言えば、十分な「資質」を持った歯科医師養成は、当然のことであるが大学歯学部・歯科大学に委ねられている。
近年、歯科医師国家試験合格率の低さが大きな問題となっている。
まず色々な数字を整理してみる。
・大学の様々な段階での学生数は、
入学者数 ―(留年者数+休・退学者数)= 最低修業年限卒業者数
国家試験出願者数―国家試験受験者数 = 最終学年で卒業できなかった
学生数
国家試験新卒受験者数―国家試験新卒合格者数
= 国家試験新卒不合格者数
・大学は、
国家試験新卒合格者数 = 大学が責任を持って教育できた数である。
留年者数+休・退学者数+最終学年で卒業できなかった数+国家試験不合格者数 = 大学が6年間で十分な歯学教育が出来なかった学生数
(仮に「未習熟学生」と名付ける)
と考えることも出きる。

 6年間で国家試験受からなかった人は未習熟学生らしい

歯科医師会からみると学生は勿論だが、1回でも留年休学、国試に落ちた歯科医師は歯科カースト制で下ですよ!と言っているように見える。

国立大学でも30%は未習熟学生なんだがね・・・

こんな事言われた人が歯科医師会に入りたいと思うだろうか?

自分で自分の首を絞めてるようなもんだ。

よっぽど今の会員だけを守りたいと思える。

将来的に衰退するのが目に見えるようだ。

 

河野ら(H14年度厚労省科研「情報ネットワークを活用した行政・歯科医療機関・病院等の連携により要介護高齢者口腔保健医療ケアシステムの開発に関する研究」)によると、約9割の要介護高齢者に何らかの歯科医療が必要と診断されたにもかかわらず、実際に歯科受診を行った要介護高齢者は約27%にとどまっていた。この結果より、家族も含めた要介護高齢者における歯科需要・供給体制には大きな隔たりがあることが指摘される。
また、恒石ら(H22年度厚生労働省科学研究「高齢者・要介護者の歯科需要予測と在宅歯科医療ニーズ」)の研究によれば、在宅歯科医療需要は、平成20年、要介護高齢者は約470万人であるが、実際の訪問歯科診療の実績としては、その全要介護者の3.9%であることが示されている。実際の受診実績としては27%を大きく下回る水準である。
このような研究より、要介護高齢者の歯科医療ニーズは高いことが予測されるが、現時点では提供体制にはかなり乖離があると言わざるを得ない。あらゆる施策が打ち出されていることから、この分野については需要が拡大していくことが予測されるが、その将来動向は議論が分かれることから、ここでは実績からの推計を試みる。
平成20年のデータから試算すると、470万人の9割423万人の27%、即ち1か月に114万人の患者がいるとして、この患者を平成20年の歯科医師数が99426名であるので、歯科医師1名当たり11.5人の患者を1か月に受け持つことになる。1か月の稼働日数が22日としても、1日当たりは0.52人の増加にとどまることより、歯科医師1名の1日に診察する患者数にほとんど影響を与えないと考えられる。

一方で超高齢社会になり、高齢者が増加し、在宅・介護現場での歯科医療の需要はあるが、前述したように現実として現段階では、歯科医師1人に歯科医療を必要とする要介護高齢者は需要数としては多くない。従って、かなり現実的でない数を仮定しても、1日に歯科医師1名に対し2人未満程度の増加であることが予想される(前述)。

 

平成20年の高齢者の数をベースに話す内容?

今後後期高齢者が増えて口腔のケアや機能管理が必要になるんじゃない?

そういった行為に歯科の病名や点数がついてないのはどこの責任?

対応が遅すぎる

後なぜ歯科医師1名につきで換算する?

歯科医師全員が在宅や病院に訪問診療するの?

数を少なく見せるトリックとしか思えない。

 

試算して導き出したこの数値から、20年後に82,000名に歯科医師を削減するため、平成44年に予測される歯科医師数98,571名を82,000名に削減するには20年間で16,571名の削減となる。年間およそ829名削減となる。
平成24年歯科医師国家試験合格者2,364名―829名=1535名

 

これこそ既得権益だけ守ろうとする歯科医師会の建前の象徴

829名国家試験合格者を減らせ!と言ってるわけだが、

免許更新制にでもすれば?

大体今免許を持っている人は全員質が担保されてるという保証あるんですか?

今の国家試験受けてみれば?と言いたい。

2000人しかいない現在(107回)の合格者をさらに500名削るより、

10万人いる歯科医師を500名削る方がよっぽど簡単じゃないです?

 

20年後,推計で日本の人口が1億1,487万人となることから、人口10万対歯科医師数50名とすると、20年後必要とされる歯科医師数は80,409名である。

国が目標とした歯科医師数(前提)は、
人口10万人当たり、歯科医師数50名である。
達成した昭和59年の1診療所の1日当たりの患者数=約25名

患者調査(H23年)より
受療率から算出した1日当たりの歯科診療所患者数 =1,362,500名
(この患者数の中には訪問診療患者数も含まれている。)
・外来歯科診療日数
平日(16日間)、木曜・土曜(9日間)から算出した
診療日数は20.5日であるため、
・1か月推計患者総数は、
1,362,500×20.5 = 27,931,250名
・1日当たり25名の患者数を保つためには、1か月512.5名
27,931,250÷512.5=54,500
あるべき歯科診療所総数は = 54,500診療所となる。

色々計算が書いてあるが、人口10万対歯科医師数50人の根拠が特にわからない。昭和59年のデータを今に当てはめることに何の意味があるのか?今と昭和59年ではニーズも違うし年齢構成も治療の内容も違う、保険点数も違う。保険のクラウン入れても殆ど儲けが出ない今の時代に保険中心の25名で生きていけるの?人数ベースで考えることに限界を感じざるをえない。

 

従って、われわれが算出した「今後の新規参入歯科医師数、約1,500名。総歯科医師数、82,000名を上限とする」という数字についても、中立的、客観的な視点と様々な側面から試算したものであるが、すべての指摘や疑問を撥ねつける程の盤石の根拠を有していると強弁するものではない。

 

充分高圧的なご意見として聞こえておりますよ。

自分の意見を正当化するのに14ページも使ってて読むの疲れちゃった。

1500人ありきで数字をごちゃごちゃ引っ張ってきて帳尻合わせたようにしか見えなかった。

 

私の意見に反対の人もいるだろう。

勿論あっていいと思う。

そういう方は私個人の意見として受け流してくれればいいと思う。

しかし、これほど急激な歯科医師国家試験での締め付けは

将来的に歯科医師会自体にダメージが来ると思う。

権力争いしてる場合なのかなあ。

 

 

参考資料

歯科医師受給問題の経緯と今後への見解

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