厚労省資料
文科省のサイトは毎日チェックしていたが、厚労省は全くチェックしていなかったところ、コメント欄に新しい資料がでたよ！という情報を頂いたので早速読んでみた。
全文を下に載せておくので各位読んでいただければ、と思う。
女性歯科医師の問題にも言及されているが、プロであるやさぐれ先生におまかせしたいと思う。
私がみるのはやはり厚労省が歯科大学に今後どういう縛りを与えていこうとしているかだ。
ちなみに春の会議資料とあまり変化はない。進捗しているんですかね・・・。
歯科大学の入学定員について
・昔設定した入学定員削減10%はほぼ達成されているが、今の状況から削減が必要。
・歯科大学の医育機関としての格差は開きつつあり、
1 入試競争倍率
2 在籍者に占める留年率
3 歯科医師国家試験合格率
4 外来患者数
などから一部の大学にはより入学定員の削減を厳格化するべき。
・複数の大学による募集人員を大きく越える入学者の確保は駄目。
4以外は当ブログでもデータを取り扱っているが、外来患者数までいれられると底辺歯科大学、特に地方の大学はかなり厳しい所があるだろう。講座再編により教官の数を相当削っており、その教官は国家試験用の教育に時間を取られて外来をメインにするのは難しい。だからといってそういった過酷な状況をみている若手も大学には残りたがらない。残ったとしても2,3年目の歯科医師ではなかなか人数をみるのは厳しい。そして地方は元々患者数が少ない。
某都内の大学などは入学定員数よりも実際の募集人員が少ない所が多い。それにより削減しているわけだが、実際は入学定員にかなり近い数字の学生数を入学させている大学があり、そこに釘を刺している(結構いつもだが)。
卒業できない、国家試験に受からない学生への対応
・進級・卒業できそうにない学生には早めに引導を渡せ。
・国家試験受験回数制限は、データの蓄積により一定の結論を見いだすことが必要
・卒業させたということは国家試験に合格する知識技術があるんだよな？大学さんよ。
国家試験受験回数制限に関する規定をそろそろ真面目に議論しましょう、という事みたいだが・・・5月の資料と全然変わってない。
卒業保留など裏から卒業させて学生をリリースしている大学は複数校存在する。そういった学生は正規ルートで国試に合格できるだけの実力を認められなかったわけで、浪人後も成績が低迷し多浪してしまう場合が多い。こういった大学は浪人受験者の数が非常に多い傾向にある。これに対する釘打ちだろうか。
法科大学院制度を参考にする
・司法試験制度や法科大学院制度(の崩壊っぷり)を参考にする。
・入学定員削減も全ての歯科大学で一律ではなく傾斜にするかもな。
・補助金も大学で差をつけちゃおうかなー。
法科大学院が次々と募集停止になっているのはニュースで皆知っている所。
ただし、歯学部は附属病院があり多くの人を雇用しているため、法科大学院ほど簡単なものではない。
補助金に差をつける。確かに2億と0円とか差をつければそれはかなり痛いだろうなあ・・・。そこまで差をつけることができるのかどうか。
終わりに
人員削減により1人の教官のやらなければいけない仕事量は加速度的に増えている。
それでも大学は教育臨床研究全ての実績を求めてくる。
昔はこの先生、一体何やってるんだろ？という人がいたが、最近は窓際すらなかなか許されない。
そんな過酷なブラック企業に残りたいドM達は少ない。
学生のレベル低下→教官のレベル低下→教育のレベル低下という負のスパイラルを断ち切るのは並大抵な事ではない。
負け組になった底辺大学にはペナルティ・・・が与えられ余計にスパイラルが加速する世の中になるのかもしれない。
参考資料
