(続)とある最底辺歯科医の戯れ言集

日本語が不自由な歯科医師のろくでもないお話 

医療広告ガイドラインのQ&A集が発表された!part2

続き物です

part1からの続き物となってます。

part1で書き切れなかった。

なにせ文字数がすぐに爆発的に多くなってしまう。

 

医療広告ガイドラインに関するQ&A集のダウンロードはこちらから(厚労省)

https://www.mhlw.go.jp/content/000344191.pdf

 

今回発表されたQ&Aはかなり具体的な内容で例示されており、かなり厳しい内容だな、という事がわかる。

今回のガイドラインから医院のサイトや明らかに医院としてのSNS等はガイドライン対象下に置かれた。

 

医療機関の名称

広告が認められていない診療科目を名称にはできない

アンチエイジング美容歯科とかもダメでしょう。 

新規開業される先生、医院名は広告ガイドライン対象です。

すでに開業している場合は既得権益でOK。

Q5-2 医療機関の名称に関して、広告が認められていない診療科目を名称に用いることは可能でしょうか。

A 医療機関の名称も広告として扱われるため、広告が認められていない診療科目を用いることはできません。

Q5-3 医療機関の名称に関して、「糖尿病」や「高血圧」等の特定の疾病や症状の名称を使用することは可能でしょうか。

A 具体的には以下の整理です。
(1)名称として使用可能な範囲
治療方法、特定の疾病や症状の名称、診療対象者など法令及び医療広告ガイドライン等により広告可能とされたものについては、医療機関の名称としても使用可能です。
(使用可能な例)
ペインクリニック、糖尿病クリニック、高血圧クリニック
腎透析クリニック、女性クリニック
(2)名称として使用が認められないもの
法令及び医療広告ガイドライン等において広告が禁止されているものについては、医療機関の名称に使用できません。
<具体例>
・ 虚偽にわたるもの
・ 他の医療機関と比較して優良であることを示すもの
・ 事実を不当に誇張して表現していたり、人を誤認させるもの 等
(認められない例)
不老不死病院、ナンバーワンホスピタル、無痛治療病院

 

 

新聞書籍等の引用

引用可能(内容がガイドラインまたは医療法を遵守している必要)

歯科医院のサイトをみるとよく載っている

院長が雑誌や新聞、テレビのインタビューをうけた

治療法の紹介で院長がインタビューされた内容が雑誌に出た

名医100選などの比較優良広告

医院がお金を負担する等の便宜を図って記事の体裁を依頼したもの

系のものはガイドライン抵触になるので注意して頂きたい。

 

Q1-1 医療機関の広告をする際に、新聞や雑誌の記事を引用することは、可能でしょうか。

A 当該記事等の引用部分に記載された内容が、医療法及び医療広告ガイドラインを遵守した内容であれば、医療機関の広告に新聞や雑誌の記事等を引用又は掲載することは可能です。

 

Q1-2 医療機関の広告をする際に、新聞や雑誌の記事の引用として、例えば、雑誌に掲
載されていた「日本が誇る50病院の一覧」を、そのまま他の医療機関名も含めて掲載することは可能でしょうか。

A 医療機関の広告に新聞や雑誌の記事等を引用又は掲載した場合、当該記事等の引用部分の記述は、医療法及び医療広告ガイドラインの適用を受けます。

なお、例示の雑誌に掲載されていた「日本が誇る50病院の一覧」等については、他の医療機関名も含めてそのまま掲載したとしても、雑誌社等が評価した結果は、掲載されていない医療機関よりも優れた旨を示す比較優良広告になることから、原則、広告できません

 

Q1-3 「最新がん〇〇療法」、「〇〇治療最前線」といった書籍や冊子等は、広告規制の対象でしょうか。

A 治療法等を紹介する書籍や冊子等の形態をとっていても、書籍等の内容が、特定の医療機関への誘引性が認められる場合(特定の医療機関のみ可能な治療法や、治療法を行う一部の医療機関のみが紹介されている場合等)には、広告に該当するため、医療法及び医療広告ガイドラインを遵守する必要があります。

 

メルマガ・パンフレットはガイドラインの範疇?

メルマガ、パンフレット、フリーペーパー等もガイドラインの対象となる。

 

Q1-11 患者の希望により配布するメールマガジンやパンフレットは、広告規制の対象でしょうか。

A 患者の希望であってもメールマガジンやパンフレットは広告として取り扱われるため、広告規制の対象です。
ただし、患者等が自ら求めて入手する情報を表示する媒体になりますので、広告可能事項の限定解除要件を満たした場合には、広告可能事項の限定を解除可能です。

 

Q1-12 フリーペーパーに掲載された医療機関等の広告も広告規制の対象でしょうか。

A 医療法及び医療広告ガイドラインによる広告規制の対象です。

 

未承認医薬品、医療機器の使用は広告可能?

限定解除要件をみたせば広告可能

限定解除要件

1 未承認医薬品等であることの明示

2 入手経路等の明示

3 国内の承認医薬品等の有無の明示

4 諸外国における安全性等に係る情報の明示 

 

これ、以前のブログで広告不可能と書いたが、限定解除要件となっているので注意して頂きたい。

しかし、3MIXやドックベストセメント等の使用に関してネットに出している歯科医院は数多いが、この限定解除要件を満たしている歯科医院は自分が知る限りは1つもない。 

Q2-13 未承認医薬品、医療機器を用いた治療については、広告可能でしょうか。 

A わが国の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「医薬品医療機器等法」という。)において、承認等されていない医薬品・医療機器、あるいは承認等された効能・効果又は用法・用量が異なる医薬品・医療機器(以下「未承認医薬品等」という。)を用いた治療について、限定解除の要件を満たしたと判断される場合には、広告可能です。
ただし、国内で承認されていない未承認医薬品等を自由診療に使用する場合は、医療広告ガイドラインに記載された限定解除の要件として、具体的には、以下のような内容を含む必要があります。
(未承認医薬品等であることの明示)
・ 用いる未承認医薬品等が、医薬品医療機器等法上の承認を得ていないものであることを明示すること。
(入手経路等の明示)
・ 医師等の個人輸入による未承認医薬品等を用いる場合は、その旨を明記すること。また、同一の成分や性能を有する国内承認された医薬品等があり、その効能・効果で用いる場合であっても、入手経路について明示すること。個人輸入等により入手した場合は、その旨を明示すること。合わせて、厚生労働省ホームページに掲載された「個人輸入において注意すべき医薬品等について」のページ(※)を情報提供すること。
(※)https://www.yakubutsu.mhlw.go.jp/individualimport/healthhazard/
(国内の承認医薬品等の有無の明示)
同一の成分や性能を有する他の国内承認医薬品等の有無を記載し、その国内承認医薬品等に流通管理等の承認条件が課されている場合には、その旨を記載すること。
(諸外国における安全性等に係る情報の明示)
当該未承認医薬品等が主要な欧米各国で承認されている場合は、各国の添付文書に記載された重大な副作用やその使用状況(承認年月日、使用者数、副作用報告等)を含めた海外情報についても、日本語で分かりやすく説明すること。・ 主要な欧米各国で承認されている国がないなど、情報が不足している場合は、重大なリスクが明らかになっていない可能性があることを明示すること。

 

患者の口コミ、歯科医院のサイトに載せたい!

記載不可

ちなみにインプラントを売りにしている歯科医院のかなりの数、患者の体験談等をサイト内に載せている。

口コミサイトへのリンクを貼っている歯科医院があるんだが、それはどうなるんでしょうかね? 

Q2-9 医療機関のウェブサイト上の口コミ情報は、広告規制の対象でしょうか。 

A 患者等の主観又は伝聞に基づく、治療等の内容又は効果に関する体験談は、今回新たに規定された広告禁止事項です。特に、当該医療機関にとって便益を与えるような感想等を取捨選択し掲載するなどして強調することは、虚偽・誇大に当たるため、広告できません。

 

治療の効果が素晴らしいからサイトの載せたい!

掲載不可(限定解除可能)

限定解除要件を満たし、客観的に実証できる根拠が提示できる場合は掲載できる

なお、表現内容によっては広告不可なので注意が必要である。

 

Q2-16 提供する医療の内容として、「2週間で90%の患者で効果がみられます。」のような表現は、広告可能でしょうか。

A 治療の効果に関する表現は広告できません。治療効果については、個々の患者の
状態等により当然にその結果は異なるものであり、効果について誤認を与えるおそれがあることから、広告できません

Q2-17 治療効果に関する内容について、ウェブサイトでは、広告可能でしょうか。

A 治療の効果に関する内容については、広告可能事項ではないため、広告できませ
ん。
なお、患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトなどについては、広告可能事項の限定解除要件を満たした場合には、広告可能事項の限定を解除可能ですが、求められれば裏付けとなる根拠を示し、客観的に実証できる必要があります。

 

限定解除要件について

記載不可、の内容に関しても限定解除要件を満たせば記載できるようになる場合が結構ある。

限定解除しないと厚労省が指定する5学会の専門医以外の認定医や専門すら表記できない。

 

以下が要件の概要である。

この下にもっと長い文書が書いてあるがそれは割愛する。

詳細をしりたければ原文を読むか、part1に書いてあるのでそれを参照してほしい。

特に厳しいのは④である。

例えばインプラント治療において例えば上顎大臼歯部のインプラント埋入中に上顎洞迷入のリスクがある、などといったリスクを表記している歯科医院のサイトはいろいろ見てみたが1件もなかった。

 

限定解除要件 

広告可能事項の限定解除が認められる場合は、以下の①~④のいずれも満たした場合とする。ただし、③及び④については自由診療について情報を提供する場合に限る。
① 医療に関する適切な選択に資する情報であって患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトその他これに準じる広告であること
② 表示される情報の内容について、患者等が容易に照会ができるよう、問い合わせ先を記載することその他の方法により明示すること
③ 自由診療に係る通常必要とされる治療等の内容、費用等に関する事項について情報を提供すること
④ 自由診療に係る治療等に係る主なリスク、副作用等に関する事項について情報を提供すること

 

この限定解除に関してもQ&Aが設定されている。

問い合わせ先として予約専用電話は不可

限定解除要件は患者が容易に視認できること

自由診療のリスク、副作用の記載に関して記載がしっかりあること

 

Q5-10 広告可能事項の限定解除要件の一つとして問い合わせ先が記載されていることが挙げられていますが、医療機関の問い合わせ先として予約専用の電話番号等が記載されていても、適切であると考えられるのでしょうか。

A 予約専用である旨が記載され、問い合わせ可能である旨の記載のない電話番号などの場合は、患者等が容易に照会できるとは言えず、限定解除要件を満たしているとは認められません。問い合わせ先の電話番号につながるものの自動音声が対応するのみで、問い合わせに対する折り返しの連絡がないような場合についても同様です。
また、メールアドレスが記載されている場合であって、受付した旨の返信があるのみで問い合わせに対する返答がないような場合等についても、患者等が容易に照会できるとはみなされないため、限定解除要件を満たしているとは認められません。

 

Q5-11 広告可能事項の限定解除の要件としてウェブページに記載することが求められ
ている事項について、どのような点に留意して記載すればよいのでしょうか。

A 限定解除要件については、患者が容易に視認できることが必要です。
例えば、以下のようなケースは容易に視認できる状態ではないと考えられます。
・ 文字が極端に小さく容易に確認が出来ないと考えられるもの
・ 背景色と同じあるいは同系統の文字色で記載されているなど、配色に問題があ
ると考えられるもの
・ 意図的に情報量を増やし、必要事項を見逃す恐れがあると判断できるものなお、患者の求めがあった場合には、広告可能事項の限定解除の要件として記載されたものと同じ内容を紙面等で提供することが望ましいと考えられます。

 

Q5-12 広告可能事項の限定解除の要件として、自由診療の場合は、治療等に係る主な
リスク、副作用等に関する事項について情報を提供することとされていますが、次のような例を記載していれば限定解除要件を満たすのでしょうか。
(例)デメリットとしては、
・ 時間の経過によって体内へと吸収され、元に戻る
・ 十分な効果を得るために、数回の注射が必要な場合がある
が挙げられます。

A 限定解除要件とされている、自由診療に係る通常必要とされる治療等の内容、費用等に関する事項、自由診療に係る治療等に係る主なリスク、副作用等に関する事項を記載することが必要です。上記のような記載のみでは、限定解除要件を満たしているとは認められません。

 

 

現状

 6月からガイドラインが施行されたが、歯科医院のサイトに大きな変化はない。

ガイドライン違反が明らかな、というか違反項目がどれだけあるかわからないような歯科医院のサイトを10ほどピックアップして定期的に巡回しているがガイドラインに沿って修正された所はいまだ存在しない。

(ガイドライン更新にあわせてリニューアルしたところが私が巡回していない所で1件あったという情報を得て、実際観に行ったがおそらくまだまだガイドライン抵触している箇所がありそう)

つまり、どういった所まで違反していれば指導されるのかがわからないため、そのまま放置、と言ったところかと思う。

ちなみに定期巡回していないが、これは!と思ったところはすべてブックマークしてevernoteにクリップしている。

↓下でみなさんが見つけたガイドライン違反が過ぎる歯科医院募集しております

 

また、これだけサイトの縛りがきつくなり、実際指導が入ったならば、某巨大歯科医院予約サイトの口コミなどを頼ることにより、未契約医院との差別化を図ろうとする歯科医院が増えるのではないか、という予測もできる。

あういうサイトも取り締まりの対象になるはずだし、すでにあの口コミのステマは多くの人の証言で実証されている。ステマはガイドラインというよりは景表法あたりに引っかかる可能性もある。

お付き合いすることはあまりお勧めはしない。

 

Q1-9 複数の医療機関を検索し、医療機関の情報を提供する機能を備えたようなスマートフォンのアプリケーションから得られる情報は、広告規制の対象でしょうか。

A 患者等が自らダウンロードする特定の医療機関のアプリケーションであれば、医療機関のウェブサイトと同じく、広告規制の対象です。
ただし、患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトと同様の取扱いになりますので、広告可能事項の限定解除要件を満たした場合には、広告可能事項の限定を解除可能です。

Q2-10 医療機関の口コミ情報ランキングサイトについては、広告規制の対象でしょうか。

A ランキングサイトを装って、医療機関の口コミ(体験談)等に基づき、医療機関にランキングを付すなど、特定の医療機関を強調している場合は、比較優良広告に該当する可能性があり、広告できません

 

お願い 

これ、明らかにやばいだろ・・・・違反しまくってるだろ・・・という歯科医院のサイトを募集しております。

監視対象リストにエントリーさせて頂きます。

ブログのコメント欄に書いて頂ければすべて非公開で受け取ります。

いずれNo1やばいサイトとかランキングつけてみたいんですがね。

目標100以上